札幌市議会 2020-06-08 令和 ２年（常任）財政市民委員会−06月08日-記録
第２款 総務費 第２項 市民生活費のうちの戸籍住民総括費は、国庫補助金を財源として、デジタル手続法の制定及び戸籍法の改正等に伴う制度変更に対応するため、住民基本台帳や戸籍の事務を処理するシステムに所要の改正を行うものであります。 次に、12ページにお戻りいただきまして、債務負担行為補正の中央区複合庁舎整備についてでございます。
第２款 総務費 第２項 市民生活費のうちの戸籍住民総括費は、国庫補助金を財源として、デジタル手続法の制定及び戸籍法の改正等に伴う制度変更に対応するため、住民基本台帳や戸籍の事務を処理するシステムに所要の改正を行うものであります。 次に、12ページにお戻りいただきまして、債務負担行為補正の中央区複合庁舎整備についてでございます。
まず、歳出予算の補正でありますが、総務費、市民生活費のうち、戸籍住民総括費は、国庫補助金を財源としてマイナンバーカード等の旧姓併記に係るシステム改修費について追加するものでございます。 また、同じく市民生活費のうち、まちづくり推進基金造成費は、防犯カメラによる安全で安心な公共空間の整備促進に充てるため、市民からいただいた寄附につきましてまちづくり推進基金に造成するものでございます。
議案第53号 一般会計補正予算（第８号）に反対する理由の１点目は、情報化推進関係費と戸籍住民総括費として、本市の情報システムをマイナンバー制度に対応させるための予算３億5,600万円が盛り込まれているからです。 一つの番号が漏えいすれば、個人のプライバシー情報のほとんどが一気に漏えいすることになり、プライバシーが侵害されます。
◆宮川潤 委員 区の総括及び連絡調整費追加、戸籍住民総括費追加というのは、いわゆる国のマイナンバー法に基づくものということで解釈してよろしいですか。 ◎浅野 地域振興部長 はい。 ○山口かずさ 委員長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ 委員長 なければ、市民まちづくり局関係分の質疑を終了いたします。